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2017/03/10注目ニュース
「外れ馬券は経費」が確定、最高裁が上告棄却−払戻金30億円超の訴訟

外れ馬券の購入費が的中馬券の払戻額の経費として認められるかどうかが争点になった所得税法違反事件で最高裁判所第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は10日、検察の上告を棄却、被告の主張通り外れ馬券は経費と認めた一審、二審の判断が確定する。

大阪地裁の2013年5月の判決によると、馬券の払戻金は一時所得であり経費として差し引けるのは的中馬券の購入費用のみとする検察が、大阪府の会社員を払戻金無申告で07−09年に計5億7000万円を脱税したとして起訴した。大阪地裁は外れ馬券を経費と認めた上で雑所得として無申告の5200万円を脱税額と認定、懲役2月(執行猶予2年)を言い渡した。大阪高裁もこの判断を14年5月に維持していた。

最高裁はこの事件で二審判決を変える場合に必要な弁論を開いていなかった。被告側主任弁護人の中村和洋弁護士によると、米国でも外れ馬券は払戻金の額を超えるまでは経費として認められている。この件とは別に、会社員が税務署の課税処分取消しを求めた行政裁判がある。この訴訟で大阪地裁は昨年10月、原告の主張をほぼ認める判決を下した。

中村弁護士のサイトによると、会社員は市販の競馬予想ソフトに自身のデータを追加して独自システムを構築、100万円の元手で05年から日本中央競馬会(JRA)の全競馬場のほぼ全レース(障害と新馬戦を除く)の馬券を購入した。07年からの3年間でインターネットを通じて28億7000万円の馬券を購入、払戻金30億1000万円を得た。

大阪地裁の判決では争点になった一時所得と雑所得について「所得発生の基盤となる一定の源泉から繰り返し収得されるものは一時所得ではない」としている。そして会社員の馬券購入はこの所得源泉性の観点から先物取引やFX取引と「類似性が認められるというべきである」としている。

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